自自力、且つオンラインで管轄外への本店移転（と代表社員の住所変更）の登記をする手順
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おおまかな手順
- 総社員の同意書×社員の数のPDFファイルを作成（はんこは不要、電子署名をするのでそれがはんこ代わりになる）
- 本店移転決定書×社員の数のPDFファイルを作成（上記と同じくはんこは不要）
- 印鑑（改印）届書を印刷・記入・捺印・スキャンしPDFファイルを作成
- 申請用総合ソフトで「合同会社本店移転登記申請書」を移転前用と移転後用の2種類を作成・申請・登録免許税の納付
- 4日程で「手続終了」のメールが来て登記完了
経緯
前提条件
- 2022年1月に設立した代表社員2名（自分とパートナー）の合同会社
- 設立時に登記していた京都のレンタルオフィスから2024年8月6日に購入した持ち家に本店を移転させる
- 本店移転と同時に代表社員の住所変更登記も同時に行う
レンタルオフィス代節約のため
法人設立時は賃貸のマンションに住んでいたので、京都のレンタルオフィスの住所を借りて登記していました。しかし月額1,650円かかる上に年会費として6,600円も毎年支払っていました。年間3万近くかかるなら管轄外の本店移転登記で6万円かかったとしても2年で取り戻せる！ということで賃貸から持ち家になったのを機に本店移転登記をすることにしました。
オンライン登記は怖くない
2024年に外国人のパートナーを業務執行社員として加入させたのですが、その時の手続きもすべてオンライン（と郵送）で完結できました。（こちらの記事を参照）
実は前回の登記申請の時に郵送した「総社員の同意書」は郵送せずに済んだようです。今回はその方法を使って完全オンラインで登記が完了したので、その方法もシェアしたいと思います。
今回はお手本となる記事があったので、前回の変更登記の際に利用した「ウェブ登記手続案内」は利用せずにオンライン登記することにしました。
1度の補正はあったものの2024年8月16日（金曜）に申請し、8月19日（月曜）に補正したものを再申請、8月23日（金曜）に手続きが完了したので、我ながらスムーズに手続きをできたと思います。
テンプレート
注意
ここで紹介しているのは、自社の場合の記載例です。 それぞれ個別の会社の実情に合わせて作成してください。
総社員の同意書
総社員の同意書（記載例）
同意書
１．定款第３条を次のとおり変更すること。
（本店所在地）
第３条 当会社は、本店を〇〇県〇〇市に置く。
以上に同意する。
令和○年○月○日
○○○○○○○○○○○○○○○○（←会社の住所）
合同会社○○○○
社員 ○○○○
社員 ○○○○